2013-11-28 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（岸田文雄君） 平成二十二年三月の外務省調査報告書においては、計三百以上の関連文書が公表されております。その中で、公表されたこの関連文書の中には、同報告書におきまして「歴代の総理及び大臣に対する事務次官・北米局長等からのブリーフに使用された模様。」とされたものがあります。
○国務大臣（岸田文雄君） 平成二十二年三月の外務省調査報告書においては、計三百以上の関連文書が公表されております。その中で、公表されたこの関連文書の中には、同報告書におきまして「歴代の総理及び大臣に対する事務次官・北米局長等からのブリーフに使用された模様。」とされたものがあります。
二〇一〇年のいわゆる密約問題に関する外務省調査報告書は、核持ち込み、朝鮮有事の際の戦闘作戦行動や沖縄返還時の密約を調査し、有識者の見解として、沖縄返還時の原状回復補償費の肩がわりに関しては広義の密約が存在した、このように結論づけております。 報告書を踏襲するということは、広義の密約が存在したという認定を踏襲する、そういうことでいいですね。
疑惑は外務省、国土交通省、防衛庁など多岐にわたっており、その一部については、不十分な調査とはいえ、外務省調査報告やその他の調査で既に事実関係が明確になっています。 こうしたことを踏まえて、野党四党は、私設秘書の旅券偽造問題及びいわゆるムネオハウス問題に関して最高検に対し偽証罪で告発をしており、これが受理をされております。これ以降、特捜部の捜査が始まるものと理解しています。
外務省調査報告書では、「入札参加資格案として同議員に説明し、同議員は、これを了承した。」と書かれています。これは極めて重大なんです。根室管内に限定する、根室管内の実績のある会社に限定する、これはつまり、入札資格参加を事実上あなたが決めたということと同じなんです。そうじゃありませんか。
私はそのときに、グリーン元米国務次官補は訪米議員団に対して、四十七年の日米ハワイ会談の一年前からＥ２Ｃ導入を働きかけており、ハワイ会談は日本側の回答を求める場であったと発言している、さきの外務省調査報告とは違うのではないかという意味の御質問をしております。